かつては「水と安全はタダ」と呼ばれていた日本ですが　最近は、もはや「神話」になったようです。一般刑法犯の検挙率も昔に比較すると大幅に下がり　２０％台となっています。　ちなみに国際比較（基準が異なる上に年次も違うので正確な比較ではありませんが）すると　お隣の韓国が８０％近く、台湾が約６０％　中国が４５％　先進国ではアメリカの２０％の低さは別格としても　ドイツ５０％台、フランス３０％弱　一方　検挙率が高いのは　モンゴル（８７％）、インド（８４％）、フィンランド（９５％）。ギリシャ（８５％）、チュニジア（９０％）、ヨルダン（９７％）などとなっています。
　いずれにしても「治安の悪化」を背景として　賃貸物件を探す際にも「防犯対策がきちんとされているかどうか？」が大きなポイントになりつつあります。

　ピンからキリまであり、すべてを導入しようとすれば　莫大な費用がかかってしまう事になります。そこで　個々の物件の状況を調査した上で「最小限の費用で最も効果的な防犯対策は何か？」についてのご提案を行う活動をスタートしました。

　費用対効果に優れた防犯対策を施すことで　ほかの物件との差別化が可能となり　
一方 、防犯対策を求める学生や保護者の要望にも応えていくことが可能となります。
　私どもは　学生の住生活支援の一環として、また　家主様への啓蒙活動のひとつとして　防犯対策調査と提案活動を行っています。

　 本格的な防犯対策診断は　防犯設備士資格などを持った業者による診断（数万円以上かかります）が必要ですが　私どもの「簡易防犯対策診断」は　簡易とはいえ、私どもが関係方面の協力で開発した「賃貸住宅防犯対策基準」に基づくものですので　わずか1万円の費用で効果的な対策案を提示いたします。
　 問題なのは「査定家賃」＝「適正評価の家賃」だからと言って　契約がスムーズに出来ると言うことではないという事です。

　　　　　　　　　　　●　ご相談お申し込みはこちらからどうぞ　●

　　　　　　　　　　　　　　　お電話での受付は下記まで
　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　フリーダム
　　　　　　　　　　　　　　　　「防犯対策調査・診断」係
　　　　　　　　　　　　　電話：０７５−２４１−０１１０